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働き方改革① 企業が真剣に考え始めた

「高橋まつりさん」の事件が起きて以来、 机に突っ伏して寝る
「働き方改革」がフォーカスされています。

政府が「女性活躍推進」を掲げ、そのためには
ワークライフバランスは必要不可欠と叫んでいました。
そんな中、電通はもともと労働基準監督署から是正勧告
を受けていたのに、改善が図られずにこの事件が起き、
ましてや、2度目の過労死事件だったものですから
労働基準監督署も本気を出しました。

この事件以来、2017年春の時点で、関西電力、エイベックス、
朝日新聞に指導が入り、三菱電機、パナソニックは書類送検、
ヤマトは労働環境の改善に踏み切りました。
他にも、これからわんさか出てくるでしょう。

労働基準監督署は本気で企業を調査し始め、企業も「びくびく」
し始めてきています。

つまり、働き方改革は、単なる時代の流れという言葉で済まされる
ものではなく、放置した場合に大きな打撃を被る

「経営リスク」

となってきているのです。
この流れは、大企業を中心にスピードアップしてきています。

弊社にも、企業様から相談の声が寄せられることが増えてきました。

単に企業イメージを良くしたいというだけではなく、働き方改革が、
優秀な人材の採用や定着に影響し、仕事の質向上などにプラスに
働くということに気づき始めたからでしょうね。

一方、マクロで考えれば、日本は「人口ボーナス期」が終焉を迎え
「人口オーナス期」に入ったことで、皆が労働市場に参加する為に、
多様な働き方が求められ始めています。

高度成長が期待できない日本で、昔のように、働く“量”で
成果が上がる時代はとっくに終わっています。

働く“質”を変え、柔軟な働き方を真剣に考える時期に
ようやく入ったのでしょう。

  • 2017/05/29
  • 社長コラム
  • 投稿者:葛西 伸一